桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
また、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設や、出産育児一時金の増額、大学などの高等教育無償化の中間所得層への拡充も、来年度以降、着実に前進してまいります。 本市では、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」を９月補正で発表されました。今の子ども、若者の考えや気持ちに寄り添って政策を実施して、将来の生産年齢人口を獲得、確保するのだなと思いました。
また、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設や、出産育児一時金の増額、大学などの高等教育無償化の中間所得層への拡充も、来年度以降、着実に前進してまいります。 本市では、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」を９月補正で発表されました。今の子ども、若者の考えや気持ちに寄り添って政策を実施して、将来の生産年齢人口を獲得、確保するのだなと思いました。
○８番（篠原史紀君） 一応聞きたいんですけど、一番影響を受ける部分というのはもう中間所得層も若干ながら影響を受けると思うんですけど、そうした見込みというのは分かりますか。 ○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○８番（篠原史紀君） 一応聞きたいんですけど、一番影響を受ける部分というのはもう中間所得層も若干ながら影響を受けると思うんですけど、そうした見込みというのは分かりますか。 ○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
貧困の連鎖を断つための低所得層の子供たちへの学習支援、ゼロ歳児見守り支援事業、発達障がいの早期発見・早期支援の体制、また、インクルーシブスポーツの取組、あるいは市民の健康づくりのための取組など高く評価できるものです。 しかしながら、いくつか、これはちょっと認められないと考える事業があります。 第１は、会計年度任用職員の待遇について。
また、2017年報告の同和問題解決に向けた生活実態調査では、世帯年間総収入におきまして、市全体と比較して同和地区では低所得層が多く、子育てに関する悩みや不安といたしまして、経済的理由を挙げている割合が高いという結果が出ております。さらに、経済的理由を選んだ理由として、最も高かったのが、高校や大学などの高等教育を受けさせることができないというもので66.7％に上っております。
県の防犯協会で機器の販売もあっせんしておりますが、１万1000円と低所得層には手が届きにくいということもございます。 県外に目を向けますと、兵庫県では本年９月から65歳以上の高齢者世帯を対象に１万個を無償配付という強力な支援策を打ち出しております。三重県内でも、お隣の菰野町は単身高齢者や高齢者のみの世帯などに上限5000円で購入費用の２分の１を補助する制度を設けております。
◆29番（川口和雄君） ことになりますが、中低所得者層の保険者に配慮した保険金の設定が可能となることであり、異存はありませんが、限度額というのは、負担の公平の観点から見て高所得層に対しての私は軽減措置であると、こう思っております。すなわち限度額までは所得や家族数に応じた保険料を支払わなくてはならないが、限度額を超えればそれで打ち切りとなる。
課税限度には、受益と負担の関係で、被保険者の納付意欲に与える影響などを考慮して、一定の上限が設けられており、上限を引き上げると高所得者により多くの負担を求めることとなる反面、保険税率改正の際は、中間所得層に配慮した税率の設定が可能となるとの答弁でありました。
上限を引き上げますと高所得者により多くの負担を求めることとなる半面、今後、保険税率の改正の際、中間所得層に配慮した税率の設定が可能となります。
消費税が１０％に上がると、最も打撃を受けて苦しむのは低所得層です。実質賃金が上がっていない中、消費増税がなされると、庶民の間で買い控えが起こり、消費の低迷、景気の後退へとつながることは明白です。 増税を中止するなら、幼児教育の無償化、社会保障費の財源はどうするのかという議論が起こります。もちろん社会保障の充実は図っていただきたい。
次に、基礎課税額の課税限度額について質疑があり、これについては、今回医療分を４万円引き上げ、限度額の合計では８９万円から９３万円となるが、高所得者に若干負担いただき、中間所得層の負担軽減に配慮したとの答弁でありました。
そこで犠牲になったのは、移民の流入により賃金の低下や失業を余儀なくされ、貧しい地域に居住せざるを得ず、治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされる中低所得層であること。 また、移民に異を唱えることになれば、人種差別主義者、排外主義者といった烙印を押されてしまうため、政治や言論の場において、移民の受け入れによって苦しむ国民の声はなかなか代弁されなかった」など、記述がありました。
○佐久間生活文化部長 社会保険制度を採用する医療保険制度では、保険料負担は負担能力に応じた公平なものである必要があるということで、その中で、中間所得層に負担が大きくなり過ぎないように、若干高所得者にもご負担いただいて、中間所得層の軽減に配慮したという形で引き上げられております。
そのため、一定程度応益割に配分することで、所得の少ない世帯は軽減制度によりまして増加分を緩和するとともに、中間所得層から所得の高い世帯の引き上げ幅についても、できるだけ大きくなり過ぎないように調整するものでございます。 ○議長（小坂直親君） 森議員。 ○１０番（森 美和子君）（登壇） 次に、税率改正に伴う収支の見込みについてお伺いをしたいと思います。
所得層によっては、あるいは家族構成によっては、若干その基準が高いという感情を持たれる方も当然おられると思いますし、しかし全体としてこの皆保険制度、国保の制度を持続的に維持していくために、どういう全体としてのコンセンサスがとれるかという中で、しっかり議論がなされるべきであろうと思いますし、その一環が昨年の国保の制度改革であったと認識をいたしております。
これは一部の富裕層での話でなく、一般的な所得層でも老後の生活が危ういことを意味します。 とにかく金利ゼロが常態化している中、金利操作ではデフレ脱却ができない現状を早急に分析し、政策に生かすべきですが、国は日銀の国債購入という禁じ手まで使ってごまかしていることをきちんと認識すべきです。 市の資産運用は絶対確実な方法しか法律で認められないと伺います。
①給食費の無料化実施について、市長は、低所得層についてはもう支援をしている。無料化するというのは所得層の比較的高い層の恩恵がより厚くなること。あえて高所得の人がより多くの利益を得られるような施策に税金を投じるのはいかがなものかと、検討するつもりはない理由としています。 しかし、就学援助で９割補助をしているのは、平成２９年度で１３９世帯にすぎません。
①給食費の無料化実施について、市長は、低所得層についてはもう支援をしている。無料化するというのは所得層の比較的高い層の恩恵がより厚くなること。あえて高所得の人がより多くの利益を得られるような施策に税金を投じるのはいかがなものかと、検討するつもりはない理由としています。 しかし、就学援助で９割補助をしているのは、平成２９年度で１３９世帯にすぎません。
無料化することは、所得層の比較的高い世帯に対する恩恵がより厚くなるということです。今、いろいろな財政で潤沢にあるとは申してません。危機的な財政状況にはないと思っておりますけども、それをあえて高所得の方がより多くの利益を得られる施策に投じるのはいかがなものかと感じております。
無料化することは、所得層の比較的高い世帯に対する恩恵がより厚くなるということです。今、いろいろな財政で潤沢にあるとは申してません。危機的な財政状況にはないと思っておりますけども、それをあえて高所得の方がより多くの利益を得られる施策に投じるのはいかがなものかと感じております。